休業補償制度は個人事業主と一人社長に必要か

個人事業主や一人社長にとって、もっとも見落としやすいリスクのひとつが「自分が働けなくなること」です。病気やケガで数週間から数か月休むことになった場合、売上が止まる一方で、生活費や事業の固定費は続きます。

休業補償制度は、そうした収入減少に備える選択肢のひとつです。ただし、不安を煽って加入するものではありません。事業の形、生活費、固定費、代わりに対応できる人の有無を見ながら、必要性を判断することが大切です。

休むと売上が止まる事業は要注意

創業直後の事業は、経営者本人に仕事が集中しがちです。営業、接客、制作、施術、仕入れ、経理、顧客対応まで、ほとんどを自分で行う人も少なくありません。

このような事業では、本人が働けなくなると、売上が大きく下がる可能性があります。

会社員であれば、病気やケガのときに給与、傷病手当金、有給休暇などが関係する場合があります。一方、個人事業主や一人社長は、働けない期間の収入を自分で備える必要が出てきます。

休業補償と事業休業補償は分けて考える

「休業補償」と聞くと、すべて同じものに見えますが、実際には分けて考える必要があります。

大きく見ると、次の2つがあります。

個人事業主や一人社長がまず考えたいのは、前者の「自分が働けないと収入が止まるリスク」です。店舗を持っている場合は、火災や水漏れなどによる事業休業も別に検討します。

この2つを混同すると、必要な補償を選びにくくなります。自分が病気で休む場合に備えたいのか、店舗や設備の事故で営業できない場合に備えたいのかを、先に分けて整理しましょう。

必要性は「代わりに売上を作れる人がいるか」で変わる

休業補償の必要性は、経営者が休んだときに、事業がどの程度動き続けるかで変わります。

たとえば、スタッフがいて店舗営業を続けられるなら、本人が休んでも売上が完全には止まらないかもしれません。一方、本人の技術や対応に売上が依存している場合は、休業の影響が大きくなります。

次のように考えると整理しやすくなります。

保険が必要かどうかは、怖さではなく、収入が止まったときにどれだけ耐えられるかで判断します。

まずは生活費と固定費を3か月分で見る

休業補償を検討する前に、まず自分が休んだ場合に必要なお金を見積もりましょう。最初は、1か月分と3か月分で考えると現実的です。

この例では、3か月休むと150万円が必要になります。実際には、休業中に一部の支出を減らせる場合もありますが、すぐには止められない固定費も多くあります。

ここで大切なのは、保険に入る前に、自分の必要額を把握することです。必要額が見えないまま加入すると、補償額が足りない、または過剰になる可能性があります。

貯蓄、保険、代替対応を組み合わせる

休業リスクへの備えは、保険だけで考える必要はありません。貯蓄、保険、代替対応を組み合わせて考えると、現実的な対策になります。

創業直後に保険料をかけすぎると、資金繰りが苦しくなることがあります。まずは最低限の生活防衛資金を作りつつ、保険でどこまで補うかを考えましょう。

商工会議所・商工会の休業補償制度も確認する

商工会議所や商工会では、会員向けに休業補償に関する制度を用意している場合があります。団体制度のため、条件が合えば民間で個別に加入するより保険料を抑えられることがあります。

ただし、保険料だけで判断するのは避けましょう。比較するときは、次の点を確認します。

• 病気とケガの両方が対象か
• 自宅療養、入院、通院の扱い
• 何日目から補償されるか
• 1日あたり、または月あたりの補償額
• 補償期間の上限
• 既往症や職業による制限
• 個人事業主、一人法人、役員が対象になるか
• 商工会議所や商工会の会員であることが条件か

窓口に相談するときは、「自分が何日働けなくなると困るのか」「毎月いくら不足するのか」を持っていくと、必要な補償を比較しやすくなります。

加入を検討しやすいケース

休業補償制度を検討しやすいのは、次のようなケースです。

• 本人の稼働が売上に直結している
• 生活費を事業収入に大きく依存している
• 店舗家賃や借入返済など固定費が重い
• 代わりに働けるスタッフがいない
• 予約制、請負制、納品型で、休むと売上が消える
• 手元資金がまだ十分ではない

反対に、十分な生活防衛資金がある、継続課金の売上がある、スタッフだけでも一定の営業ができるといった場合は、必要額を抑えられる可能性があります。

大切なのは、「入るか入らないか」を感情で決めないことです。休んだ場合の不足額を数字にしてから、保険で補う範囲を考えます。

創業直後は「最低限の備え」と「見直し時期」を決める

創業直後は、売上も資金繰りもまだ安定していません。休業補償についても、最初から完璧に整えるより、最低限の備えを作り、半年後や1年後に見直す方法が現実的です。

まずは次の順番で確認しましょう。

1. 1か月休むといくら不足するか
2. 3か月休むといくら不足するか
3. 手元資金でどこまで対応できるか
4. 代わりに対応できる人や外注先があるか
5. 足りない部分を保険や共済で補うか

休業補償は、不安を消すためではなく、事業と生活を守るための選択肢です。創業直後だからこそ、保険料と補償内容のバランスを見ながら、自分の事業に合う備えを考えましょう。