創業相談は計画が固まりきる前に使うと効果が高い

創業相談は、計画が固まりきる前に使うほど効果があります。完璧な創業計画書を作ってから相談しようとすると、相談が遅れ、修正しにくい段階まで進んでしまうことがあります。

相談は、答えをもらう場ではなく、自分の考えを壁打ちしてもらう場です。この記事では、早めに相談する価値と、相談を成果につなげる準備を整理します。

完璧な計画書を待つと相談が遅れる

創業者の中には、「まだ計画が曖昧だから相談に行けない」と考える人がいます。

しかし、創業準備では、曖昧な段階で第三者に見てもらうことに価値があります。自分では気づきにくい顧客像、売上根拠、価格、資金計画、許認可の抜けを早く見つけられるからです。

創業前なら、考え直すことは無料に近いです。始めてから大きく失敗するより、早めに穴を見つけたほうがよい場面は多くあります。

相談は答えをもらう場ではなく壁打ちの場

相談窓口に行けば、事業の正解を教えてもらえるわけではありません。

ビジネスに絶対解はありません。相談先は、考える材料、確認すべき論点、使える制度、注意点を示してくれる存在です。最後に決めるのは創業者本人です。

丸投げではなく、自分の考えを添削してもらう姿勢で行くと、相談の質が上がります。

早めに相談すると計画の穴を直しやすい

早めの相談には、修正しやすいという大きなメリットがあります。

物件契約、設備購入、広告、採用、融資申込の後では、変更できる範囲が狭くなります。創業前の段階なら、まだ計画を組み替えられます。

相談は、計画を否定されるために行くものではありません。失敗しやすい点を早めに見つけるために使います。

相談前に1枚メモを作る

相談前には、事業の概要と聞きたいことを1枚にまとめます。

資料が多すぎると相手も把握しにくくなります。最初は、全体像がわかるメモで十分です。

相談時間は限られています。「今日は何を決めたいか」を決めていくと、話が具体的になります。

相談先は目的で使い分ける

相談先は1つに絞る必要はありません。

創業全体、融資、補助金、税務、労務、許認可、IT、集客など、相談したい内容で窓口を分けます。

「どこに相談すればよいかわからない」という相談も、早めにして構いません。

相談後は24時間以内に計画を直す

相談は、行っただけでは成果になりません。

相談で聞いた内容を、創業計画、資金計画、収支計画、タスクリストに反映して初めて前に進みます。

おすすめは、相談後24時間以内に「直すこと」「調べること」「次に相談すること」を3つに分けることです。

まず相談したいことを3つ書き出す

今日やることは、相談したいことを3つ書き出すことです。

完璧な質問でなくてかまいません。「売上予測に自信がない」「融資に必要な資料がわからない」「許認可が必要か不安」など、今つまずいていることを言葉にします。

相談する力は、経営者の行動力です。恥ずかしい、まだ早い、うまく話せないと言って止まるより、早めに聞きに行きましょう。