専門家への創業相談を成果につなげる事前準備リスト

税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士、行政書士など、創業時に相談できる専門家は複数います。ただし、専門家に相談すれば自動的に正解が出るわけではありません。

相談を成果につなげるには、自分の考え、数字、迷っていることを持っていく必要があります。この記事では、専門家相談を120%活かすための事前準備を整理します。

専門家は答えをくれる人ではなく判断を助ける人

専門家は、あなたの代わりに経営を決める人ではありません。

税務、労務、許認可、登記、事業計画などについて、リスクや選択肢を整理し、判断しやすくしてくれる存在です。最後に決めるのは創業者本人です。

主体性のない相談は、一般論で終わりやすくなります。自分の考えを添削してもらう姿勢が大切です。

相談先ごとの得意分野を分ける

専門家には得意分野があります。

1人の専門家にすべてを聞くより、相談内容によって相手を分けるほうがよい場合があります。

相談先を間違えると、解決したい問題にたどり着きにくくなります。まず「何を判断したいのか」を明確にします。

相談前に事業の概要を1枚にまとめる

専門家に相談する前に、事業の概要を1枚にまとめます。

口頭で説明しようとすると、話が広がりすぎたり、重要な数字を忘れたりします。1枚メモがあるだけで、相談時間を有効に使えます。

完成度は高くなくて構いません。空欄があるなら、そこが相談すべき論点です。

数字を持っていくと相談が具体的になる

専門家相談では、数字があると話が進みます。

「儲かるでしょうか」ではなく、「月商80万円、家賃12万円、人件費20万円、返済5万円の計画で大丈夫か」と聞くほうが、具体的な助言を受けやすくなります。

数字が粗くても構いません。粗い数字を持っていくと、どこを調べるべきかが見えます。

相談したいことは3つに絞る

相談時間には限りがあります。

聞きたいことを10個持っていくと、全部が浅くなりがちです。最初の相談では、今日判断したいことを3つに絞ります。

「何でも聞きたい」ではなく、「今日はこれを決めたい」と伝えると、相談相手も答えやすくなります。

相談後はメモを計画に反映する

相談した内容は、創業計画に反映して初めて意味があります。

聞いた話をそのままノートに残すだけでは、次の行動につながりません。相談後は、24時間以内に整理します。

相談を受けただけで安心しないことが大切です。行動に変えて初めて、創業準備が前に進みます。

まず相談前メモを作る

今日やることは、専門家相談用の1枚メモを作ることです。

事業内容、創業予定日、売上見込み、必要資金、迷っていること、相談したいこと3つを書きます。まだ決まっていない部分は「未定」と書いてかまいません。

専門家は便利な外注先である前に、経営判断を助けるパートナーです。丸投げではなく、自分の考えを持って相談しましょう。