小規模企業共済の掛金はいくらから始めると無理がないか

小規模企業共済は、掛金が全額所得控除の対象になるため、できるだけ多く掛けたほうが得に見えることがあります。掛金は月額1,000円から70,000円まで設定できるため、利益が出そうな人ほど「いくらにするべきか」で迷いやすい制度です。

ただし、創業直後は、節税額よりも資金繰りの安定を優先したほうがよい場面が多くあります。無理な掛金設定は、事業の改善や集客に使うお金を減らしてしまう可能性があります。このページでは、小規模企業共済の掛金をいくらから始めると無理がないか、創業者向けに整理します。

掛金は「払える上限」ではなく「続けられる金額」で考える

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円までの範囲で設定できます。500円単位で選べるため、細かく調整しやすい制度です。

創業者がまず意識したいのは、掛金を「今月払える金額」ではなく「売上が下がった月でも続けられる金額」で考えることです。創業直後は、売上が毎月安定するとは限りません。入金が遅れる月、広告費が増える月、想定外の修繕や仕入れが発生する月もあります。

そのような時期に高い掛金を設定すると、制度そのものはよくても、事業資金の余裕を失ってしまいます。掛金は、経営者の将来に備えるお金です。今の事業を弱らせてまで掛けるものではありません。

創業直後は少額から始めてもよい

創業直後に迷う場合は、少額から始める考え方が現実的です。小規模企業共済は月額1,000円から加入できるため、まず制度を利用しながら、事業の数字が見えてきた段階で見直すことができます。

少額から始めるメリットは、次のとおりです。

• 資金繰りへの負担を小さくできる
• 制度に慣れることができる
• 帳簿や確定申告での扱いを確認できる
• 利益が見えてから増額を検討できる
• 短期的な資金不足を起こしにくい

「月1,000円では意味がないのでは」と感じるかもしれません。しかし、創業直後に大切なのは、いきなり最大限の節税を狙うことではなく、制度を無理なく経営に組み込むことです。

先に生活費と事業資金を分ける

掛金を決める前に、生活費と事業資金を分けて考えましょう。個人事業主や一人会社の創業期は、事業のお金と生活のお金が混ざりやすくなります。

まず、次の4つを書き出します。

この4つを見たうえで、毎月確実に残せる金額があるかを確認します。残った金額のすべてを掛金に回すのではなく、事業改善や納税資金も含めて配分することが大切です。

たとえば、毎月3万円の余裕がありそうに見えても、そのうち全額を掛金にすると、広告のテストや写真撮影、備品購入ができなくなるかもしれません。創業直後は、将来への積立と、今の事業を育てる投資のバランスが必要です。

所得が少ない年は節税効果も小さくなる

小規模企業共済の掛金は所得控除の対象です。これは大きなメリットですが、所得控除は、所得があることを前提に効果が出るものです。

初年度の利益が少ない場合や、赤字の場合は、掛金を高くしても税負担の軽減効果が限定的になることがあります。創業直後は開業費、広告費、設備費、仕入れなどが重なり、思ったより所得が残らないこともあります。

そのため、掛金を決めるときは、売上ではなく所得を見ます。

「売上が増えたから掛金を増やす」ではなく、「所得と手元資金が安定してきたから掛金を増やす」と考えるほうが安全です。

掛金の目安は3段階で考える

掛金に正解はありません。事業内容、生活費、所得見込み、家族構成、借入の有無によって変わります。創業直後は、次の3段階で考えると判断しやすくなります。

この表はあくまで考え方の目安です。税額への影響は人によって違うため、具体的な節税額を見たい場合は、税理士や商工会議所、商工会などに相談しましょう。

創業直後に大切なのは、最初から高い掛金にすることではなく、半年後や1年後に見直せるようにしておくことです。

掛金を増やす前に確認したいこと

掛金を増やすタイミングは、「利益が出たからすぐ」ではなく、いくつかの条件を満たしてから考えると安心です。

次のチェックに多く当てはまるなら、増額を検討しやすい状態です。

• 3か月以上、売上と利益が安定している
• 事業用口座に一定の運転資金が残っている
• 税金や社会保険料の支払い予定を把握している
• 借入返済に無理がない
• 広告や改善に使う予算を確保できている
• 生活費の不足を事業資金で補っていない
• 短期で解約するつもりがない

反対に、入金が遅れるとすぐ資金が足りなくなる状態や、毎月の売上が大きく上下している状態では、掛金を増やす前に資金繰り表を整えるほうが先です。

減額や変更ができる前提でも、最初から無理をしない

小規模企業共済の掛金は、制度上、所定の手続きで変更できます。ただし、変更できるからといって、最初から高めに設定してよいわけではありません。

創業直後は、制度変更の手続きそのものが負担になることもあります。日々の営業、経理、顧客対応、資金繰りに追われるなかで、「あとで下げればいい」と考えていると、見直しが遅れることがあります。

最初の掛金は、少し物足りないくらいで構いません。資金繰りに余裕ができ、所得見込みが見えてきたら、その時点で増額を検討するほうが、長く続けやすくなります。

確定申告前だけで慌てて決めない

年末や確定申告前になると、節税対策として小規模企業共済を検討する人が増えます。しかし、創業者の場合は、申告前に慌てて決めるより、普段から数字を見ておくほうが大切です。

毎月、次の数字を確認しておくと、掛金の見直しがしやすくなります。

• 月ごとの売上
• 月ごとの利益
• 事業用口座の残高
• 今後3か月の支払い予定
• 借入返済額
• 税金、社会保険料、消費税の予定

これらを把握していれば、「今年は少額のままでよい」「来年から少し増やせそう」「今は掛金より広告費を優先したほうがよい」と判断しやすくなります。

迷うなら最初は低め、見直しは半年ごと

小規模企業共済の掛金で迷う創業者には、最初は低めに設定し、半年ごとに見直す方法がおすすめです。

創業直後は、まだ事業の実力が見えません。思ったより早く利益が出ることもあれば、売上化まで時間がかかることもあります。掛金を高くして資金繰りが苦しくなるより、低めで始めて、事業の数字が整ってから増やすほうが実務的です。

判断の基本は、次の一文です。

掛金は、節税額から逆算するのではなく、事業を続けるための資金を残したあとに決める。

この考え方を持っておくと、制度のメリットを活かしながら、創業直後の資金不足を避けやすくなります。