補助金頼みの資金計画が危ない理由と資金繰りの考え方

補助金は、創業者にとって魅力的な制度です。しかし、補助金頼みで資金計画を作ると、採択されなかったとき、入金が遅れたとき、対象外経費が出たときに資金繰りが崩れます。

補助金は使える可能性を確認するものですが、本業の収益性や手元資金の代わりにはなりません。この記事では、補助金を資金計画に入れるときの注意点を整理します。

補助金はもらえる前提で考えない

補助金は、申請すれば必ず受けられるものではありません。

制度ごとに目的、対象者、対象経費、申請期限、審査、採択、交付決定、実績報告、入金までの流れがあります。募集時期や条件も変わるため、古い情報だけで判断すると危険です。

補助金は、資金繰りに余裕がある状態で使えると心強い制度です。資金繰りの穴を埋める前提にすると危なくなります。

後払いなら先に支払う資金が必要になる

多くの補助金は、経費を支払った後に実績報告を行い、確認を受けてから入金される流れです。

つまり、補助金が採択されても、先に支払う資金が必要になる場合があります。ここを見落とすと、補助金を使うために資金ショートするという本末転倒の状態になります。

制度によって流れは異なります。必ず公募要領で確認します。

対象外経費とスケジュール遅れも見込む

補助金では、すべての支出が対象になるわけではありません。

対象外経費、期間外の発注や支払い、証憑不足、目的外利用などがあると、予定していた金額が受け取れないことがあります。

「補助金が出るらしい」という情報だけで発注するのは危険です。必ず制度の条件を確認してから動きます。

補助金より先に本業の収益性を見る

補助金がなくても成り立つ事業かどうかを見ることが大切です。

補助金は、事業を強くするための支援であって、赤字を埋め続けるお金ではありません。売上、利益、客数、リピート、価格、固定費を見直し、本業で資金が回る状態を目指します。

補助金で設備を入れても、その設備が売上や利益につながらなければ負担になります。

資金計画では補助金あり・なしの2パターンを作る

補助金を検討するなら、資金計画は2パターン作ります。

1つは補助金が採択され、予定通り入金された場合。もう1つは、補助金が不採択、または入金が遅れた場合です。

補助金が使えない場合に事業が止まるなら、計画そのものを見直す必要があります。

相談先には公募要領と資金繰り表を持っていく

補助金の相談をするときは、制度名だけでなく、公募要領、見積書、事業計画、資金繰り表を持っていくと話が具体的になります。

補助金は、書類作成だけの勝負ではありません。実行できる計画かどうかが重要です。

まず補助金なしで成立する計画を作る

今日やることは、補助金なしで開業できる計画を作ることです。

そのうえで、補助金が使えたら設備を良くする、広告を強化する、IT化する、という位置づけにします。補助金ありきで開業日や支払いを決めると、資金繰りの余裕がなくなります。

補助金を否定する必要はありません。ただし、補助金に依存するのではなく、本業の売上と利益を強くすることを優先しましょう。