創業時に借りすぎないための返済額シミュレーションの考え方

創業時の借入は、希望額だけで決めると危険です。設備や内装を理想どおりにそろえたくなりますが、毎月の返済が重くなると、開業後の選択肢が狭くなります。

大切なのは、借りられる金額ではなく、返せる金額から考えることです。この記事では、毎月返済額、利益、生活費、税金、資金繰りを入れて、借りすぎを防ぐためのシミュレーション方法を整理します。

借りられる金額と返せる金額は違う

借入相談では、希望額を聞かれることがあります。

しかし、希望額がそのまま事業にとって適正な金額とは限りません。借入は返済が必要なお金です。開業後に売上が想定より低い月でも返済できるかを見ます。

創業時は、設備にお金をかけたくなります。ですが、返済が重すぎると、広告、仕入れ、改善、生活費に使える資金が減ります。

毎月返済額を利益の後に入れる

収支計画では、売上から原価と経費を引いて利益を見ます。

ここで注意したいのは、借入金の返済元金は経費ではないことです。会計上は経費に入らなくても、実際には現金が出ていきます。

利益が出ていても、返済と生活費を引いた後に資金が残らなければ、経営は苦しくなります。

据置期間後の負担を忘れない

創業融資では、一定期間、元金返済を据え置ける場合があります。

据置期間は、売上が立ち上がるまでの資金繰りを助けることがあります。ただし、据置期間が終わると元金返済が始まります。最初の数か月だけ楽に見えても、その後の返済負担を見落としてはいけません。

据置期間は返済が消える期間ではありません。後で返す前提で資金繰り表に入れます。

3パターンで返済を試算する

借入額を決める前に、低め、標準、順調の3パターンで試算します。

売上が低い場合でも、返済後に手元資金が残るかを見ることが大切です。

低めのケースで赤字になるなら、借入額、返済期間、固定費、生活費、開業規模を見直します。

借入額を下げる方法も考える

返済額が重い場合は、借入額を増やす前に、必要資金を下げる方法を考えます。

借入を減らすことは、弱気ではありません。創業初期の余白を残すための経営判断です。

金利や返済条件は公式情報と金融機関で確認する

毎月返済額は、借入額、金利、返済期間、据置期間で変わります。

日本政策金融公庫の金利情報や各金融機関の条件は、時期によって変わります。制度名、利率、返済期間、担保・保証人、必要書類は、申込時点で確認します。

シミュレーションは目安です。実際の融資条件は、必ず相談先で確認します。

まず低めの売上で返済できるかを見る

今日やることは、低めの売上で返済できるかを試算することです。

標準ケースではなく、開業直後に予約や来店が少ない月を想定します。その数字で、利益、返済、生活費、税金を引いても資金が残るかを見ます。

創業時の借入は、勢いだけで決めないこと。返済後に事業を続けられる金額かどうかを、自分の数字で確認しましょう。