初めて人を雇う前に確認したい労務手続と社会保険料

創業時に人を雇うなら、給与を払えば終わりではありません。労働条件の明示、勤怠管理、労働保険、雇用保険、社会保険、給与計算、法定福利費まで確認する必要があります。

人を雇うことは、事業を伸ばす力にもなりますが、固定費と責任も増えます。この記事では、初めて人を雇う前に確認したい手続と、人件費を現実的に見る考え方をまとめます。

人を雇う前に役割を決める

採用の前にまず決めるべきことは、「その人に何を任せるのか」です。

忙しいから人を入れる、なんとなく手伝ってほしい、という状態で採用すると、人件費だけが増えて売上や品質につながらないことがあります。

創業初期は、経営者本人が多くの業務を抱えます。だからこそ、採用前に業務を分解し、任せる範囲を言葉にします。

給与額面だけで人件費を見ない

人件費は、求人票に書く給与額だけではありません。

社会保険料や労働保険料の会社負担分、交通費、制服、教育時間、採用費、給与計算の手間も含めて考えます。法定福利費の負担は、年度や地域、加入制度によって変わるため、最新の料率を確認します。

「月20万円で雇える」と考えるのではなく、「月いくらの固定費が増えるか」で見ます。

労働条件は書面で整理する

従業員を雇うときは、労働条件を明確にする必要があります。

口頭だけで始めると、勤務時間、休憩、休日、残業、給与、退職時の扱いでトラブルになりやすくなります。創業時ほど、最初にルールを作ることが大切です。

労務の細かい判断は、社会保険労務士や労働基準監督署などに確認します。自分の判断だけで進めないほうが安全です。

労働保険と雇用保険を確認する

従業員を雇う場合、労働保険や雇用保険の手続が関係します。

厚生労働省は、雇用保険について、適用基準を満たす労働者を雇った場合にハローワークへ届け出る必要があると案内しています。また、労働保険の成立手続として、保険関係成立届や概算保険料申告書などの提出が案内されています。

アルバイトだから関係ない、と決めつけるのは危険です。勤務時間や雇用見込みによって対象になる場合があります。

法人や一定の個人事業は社会保険も見る

健康保険・厚生年金保険も、事業形態や従業員数によって確認が必要です。

日本年金機構は、常時従業員を使用する法人事業所や、常時5人以上の従業員が働く一定の個人事業所について、健康保険・厚生年金保険の加入手続を案内しています。業種や条件で扱いが変わるため、年金事務所で確認します。

社会保険料は、事業主負担分が資金繰りに影響します。採用前に人件費シミュレーションへ入れておきます。

採用前に採算ラインを確認する

人を雇うと固定費が増えます。

その人を雇うことで、売上がどれくらい増えるのか、営業時間が広がるのか、客数を増やせるのか、経営者の時間がどれくらい空くのかを考えます。

採用は気合いだけで進めるものではありません。損益分岐点 と 収支計画 を使い、人件費を入れても採算が合うかを確認します。

まず求人を出す前に雇用メモを作る

今日やることは、求人を出す前に「雇用メモ」を作ることです。

雇用メモには、任せる仕事、勤務時間、給与、必要なスキル、教育方法、社会保険や労働保険の確認先、人件費込みの採算ラインを書きます。

人を雇うことは、経営者としての責任を引き受けることです。安易に採用する必要はありませんが、必要な人を迎えるなら、準備して迎えましょう。