収支計画は売上よりも手元に残るお金まで見る

収支計画で確認する項目

収支計画では、売上高、売上原価、経費、利益を整理します。

基本の流れは、売上高から売上原価と経費を差し引いて利益を見ることです。借入がある場合は、その利益から返済元金を支払えるかを確認します。個人事業主の場合は、生活費をまかなえるかも見ます。

収支計画は、会計の知識を見せるためのものではありません。事業が続けられるか、返済できるか、生活できるかを確認するためのものです。

収支計画は、税務申告書や資金繰り表の代わりになるものではありません。このページでは、創業計画書に必要な「事業の見通し」を整理し、返済や生活費を差し引いた後に手元資金が残るかを確認するための入口として扱います。

売上高は根拠をもって予測する

売上高は、希望ではなく根拠をもって予測します。

創業時の売上は、実績が少ないため不確実です。そのため、前勤務先での実績、創業予定地での市場調査、SNSのフォロワーや見込み客、モニター反応、予約見込みなど、使える根拠を組み合わせて考えます。

売上高の詳しい計算方法は、次の 売上高の計算方法 で扱います。このページでは、売上が収支全体にどうつながるかを確認します。

売上原価は業界水準と比べる

売上原価は、商品やサービスを提供するために直接かかる費用です。

小売業であれば仕入、飲食業であれば食材、美容やサービス業であれば施術材料や消耗品などが該当します。原価が高すぎると、売上があっても利益が残りにくくなります。

原価を低く見積もりすぎると、開業後に利益が想定より残らなくなります。見積書、仕入先の条件、試作品の原価、業界水準を確認しながら、現実的な数字にします。

経費は漏れなく見積もる

経費は、事業を運営するために必要な費用です。

人件費、家賃、支払利息、広告宣伝費、水道光熱費、通信費、保険料、消耗品費、システム利用料、専門家報酬など、毎月または定期的に発生する支出を洗い出します。

借入金の返済元金や、個人事業主の家計費は、経費には含めません。ただし、実際の資金繰りには大きく影響するため、利益を見た後に必ず確認します。

利益は売上高から売上原価と経費を差し引いて見る

利益は、売上高から売上原価と経費を差し引いて計算します。

利益 = 売上高 - 売上原価 - 経費

売上が大きくても、原価や経費が大きければ利益は残りません。収支計画では、売上の大きさだけでなく、利益がどれくらい残るかを見ます。

利益が少ない場合は、売上を増やす、価格を見直す、原価を下げる、経費を抑える、提供方法を変えるなど、ビジネスモデル全体を見直します。

利益から返済と生活費を差し引く

利益が出ていても、手元にお金が残るとは限りません。

借入がある場合は、利益から借入金の返済元金を支払う必要があります。個人事業主の場合は、生活費も事業から生み出す必要があります。

手元に残るお金 = 利益 - 借入金の返済元金 - 家計費

融資相談や創業後の経営では、「利益が出るか」だけでなく、「返済後に資金が残るか」が重要です。

税金、社会保険料、消費税、減価償却、在庫、売掛金・買掛金などは、事業形態や業種によって見方が変わります。実際の資金繰りや税務処理は、税理士、商工会議所、商工会、金融機関などにも確認します。

創業当初と軌道に乗った後を分けて考える

収支計画では、創業当初と、1年後または軌道に乗った後を分けて考えます。

創業当初は、認知が少なく、売上が安定しない一方で、広告宣伝費や開業準備費用が多くなることがあります。軌道に乗った後は、リピート顧客、紹介、業務効率、価格改善などにより、売上や利益が変わる可能性があります。

楽観的な数字だけでなく、控えめな数字も作っておくと、資金不足への備えがしやすくなります。

創業計画書に転記できる形にする

収支計画で整理した内容は、創業計画書の「事業の見通し」に使います。

日本政策金融公庫の創業計画書では、創業当初と1年後または軌道に乗った後を分けて、売上高、売上原価、人件費、家賃、支払利息、その他経費、利益などを整理します。

転記する前に、数字の根拠を説明できるか確認します。売上の根拠、原価の根拠、経費の根拠があるほど、収支計画は読み手に伝わりやすくなります。

数字の不安を残したまま相談しない

収支計画に不安がある場合は、早めに相談することが大切です。

相談前に完璧な数字を作る必要はありません。ただし、「売上はなんとなく」「経費はまだ見ていない」「返済後に残る金額はわからない」という状態では、具体的な助言を受けにくくなります。

相談前には、次の3つを最低限整理します。

数字に不安があること自体は問題ではありません。不安な点を言葉にして相談できる状態にすることが重要です。

よくあるつまずき

収支計画でよくあるつまずきは、売上だけを大きく見積もり、経費や返済を後回しにすることです。

売上が伸びても、原価や人件費、広告宣伝費が増えると利益は残りにくくなります。さらに、借入金の返済元金や生活費を考えていないと、利益が出ているのに手元資金が足りない状態になることがあります。

もう1つのつまずきは、創業当初と軌道に乗った後を同じ数字で考えることです。開業直後は集客が安定しないため、低めの売上でも事業が続くかを見ておく必要があります。

次は売上高の計算根拠を作る

収支計画で最も説明が難しくなりやすいのが、売上高の根拠です。

次のページでは、飲食・美容などのサービス業、小売業、EC、運送業、商圏分析など、業種に応じた売上高の計算方法を整理します。

次のページへ進む：売上高の計算方法