創業時のチームづくりは人数よりも共感と役割から考える

本当に人を雇う必要があるかを考える

創業時は、できるだけ早く人を増やしたくなることがあります。しかし、人を雇うと、給与、教育、管理、コミュニケーション、届出、労務管理など、事業者としての責任も増えます。

まずは、今必要なのが「従業員」なのか、「外部パートナー」なのか、「一時的な手伝い」なのかを分けて考えます。

人を雇うかどうかは、「忙しいから」だけで決めないほうが安全です。何を任せたいのか、任せることで売上や品質がどう変わるのか、採用後に育てる時間が取れるのかを確認します。

採用したい人材と人数を決める

人材を考えるときは、先に仕事内容を分解します。

必要な人材は、事業内容によって変わります。接客、製造、配送、受付、予約管理、SNS発信、経理、清掃、講師、カスタマーサポートなど、事業を回すための仕事を洗い出します。

人数は、理想ではなく、創業当初の売上見込み、営業時間、業務量、資金計画に合わせて考えます。「資金計画」と「収支計画」で、人件費を数字として確認する必要があります。

募集方法を選ぶ

募集方法は、自分の人脈から探す方法と、外部の募集媒体を使う方法に分けられます。

創業時は、かつての同僚、友人、知人、地域のつながりから協力者が見つかることもあります。一方で、必要なスキルや勤務条件によっては、求人サイト、ハローワーク、求人情報誌、店頭掲示、SNSなどを使うことも検討します。

募集前からSNSやホームページで事業の考え方を発信しておくと、応募者が事業の雰囲気を理解しやすくなります。採用広告を見た人も、SNSやWebサイトを確認することがあります。

採用までの流れを確認する

採用は、思いつきで進めるとミスマッチが起きやすくなります。必要な人材、募集方法、面接、採用後の準備を順番に整理します。

採用は、人数を増やすためだけの手続きではありません。創業者が大切にしている価値観や、事業の方向性を一緒に実行してくれる人を見つける過程です。

面接で経営理念への共感を確認する

面接では、経験やスキルだけでなく、経営理念への理解と共感を確認します。

創業時のスタッフは、単に作業をこなす人ではなく、事業の印象を一緒につくる人です。接客、言葉づかい、仕事の進め方、顧客への向き合い方が、事業の信頼に直結します。

面接で伝えることは、次のように整理できます。

質問は、応募者を試すためだけでなく、互いの認識を合わせるために使います。

最初のスタッフと協力関係を築く

最初のスタッフは、創業期の事業を一緒につくる存在です。

創業者の頭の中にある考えや判断基準は、言葉にしなければ伝わりません。経営理念、創業動機、顧客への想い、商品へのこだわり、してほしいこと、してほしくないことを、対話の中で共有します。

特に、知人や友人を雇う場合は注意が必要です。仲が良いことと、仕事の役割が明確であることは別です。長く協力関係を築くには、互いに敬意を払いながら、オーナーとスタッフという関係性をつくる必要があります。

関係性を壊さないためにも、最初に言葉にすることが大切です。

スタッフを信じて育て、責任を持って経営する

スタッフを採用したら、育てる時間が必要です。

最初から創業者と同じ判断や品質を求めるのではなく、仕事の手順、判断基準、顧客対応の考え方を共有し、少しずつ任せる範囲を広げます。

経営がうまくいかないときに、スタッフのせいにしても事業は良くなりません。採用、教育、業務設計、情報共有の責任は経営者にあります。スタッフの可能性を信じ、必要な仕組みを整えながら育てる姿勢が必要です。

小さな事業ほど、仕組みがないまま気合いで回しがちです。最初から簡単なルールを作ることで、創業者もスタッフも動きやすくなります。

雇用したら必要な届出を確認する

従業員を雇用すると、関係機関への届出や、労務に関する手続きが必要になる場合があります。

このページでは詳細な手続きには踏み込みませんが、人を雇う前に、仕事の内容、賃金、勤務時間、休日、契約期間などを明確にし、必要な書類や届出を確認することが重要です。

このページの内容は、採用準備の考え方を整理するものです。実際に雇用するときは、労働条件の明示、労働保険・社会保険、税務上の手続きなどを、最新の公的情報や専門家に確認してください。

制度や手続きは変更されることがあるため、実際に雇用する前には、最新情報を公的機関や専門家に確認してください。詳しい届出は、後続の 創業に伴う届出 で整理します。

最初に任せる仕事を具体化する

採用を考えるときは、「良い人がいたら雇う」ではなく、「この仕事を任せるために採用する」と考えます。

最初に任せる仕事を具体化すると、募集文、面接、教育、給与、勤務時間が決めやすくなります。

任せる仕事が明確になると、必要な人材像も具体的になります。採用しない場合でも、外部パートナーに依頼する仕事や、自分が学ぶべき仕事が見えてきます。

創業計画書に転記できる形にする

チームビルディングで整理した内容は、創業計画書の従業員、取引先・取引関係等、自由記述欄などにつながります。

人件費は「収支計画」にも影響します。採用を考える場合は、必要な人数だけでなく、いつから雇うのか、どのくらいの勤務時間なのかも数字に反映します。

よくあるつまずき

チームづくりでよくあるつまずきは、忙しくなってから慌てて人を探すことです。

急いで採用すると、任せる仕事が曖昧なままになり、採用後に「思っていた仕事と違う」というずれが起きやすくなります。創業前から、将来どの仕事を任せたいかを整理しておくと、採用の判断がしやすくなります。

もう1つのつまずきは、友人や知人だから大丈夫だと思い込むことです。信頼関係がある相手でも、仕事の条件、責任範囲、報告方法を明確にしなければ、関係が悪くなることがあります。

次は必要資金と調達方法を整理する

チームづくりを考えると、人件費、外注費、教育にかかる時間も見えてきます。これらは資金計画や収支計画に影響します。

次のページでは、創業に必要な設備資金と運転資金を分け、自己資金、借入、その他の調達方法を整理します。

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