会計ソフトと帳簿づけは青色申告を見据えて開業時から始める

創業時から帳簿づけが必要になる理由

帳簿づけは、事業のお金の動きを日々記録する作業です。青色申告でも白色申告でも、事業を行う人には記帳と帳簿の保存が義務づけられています。

さらに、記録がたまっていくと、確定申告だけでなく、資金繰りの把握や融資相談の根拠づくりにも役立ちます。開業後にまとめてやろうとすると負担が大きいため、最初から続けられる仕組みを作るのが近道です。

青色申告と複式簿記・単式簿記の関係

帳簿のつけ方は、青色申告特別控除の金額と結びついています。控除を多く受けるほど、求められる帳簿のレベルが上がります。

複式簿記は手計算だと難しく感じますが、会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで自動的に複式簿記の帳簿ができます。青色申告特別控除を受けるには、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。届出は 創業に伴う届出 で確認します。

事業用の口座とカードを分ける

帳簿づけを楽にする一番の近道は、事業用の銀行口座とクレジットカードを、生活用と分けることです。

事業とプライベートのお金が同じ口座で混ざると、どれが経費かを後から判断するのが難しくなります。分けておくと、会計ソフトの自動連携で取引をそのまま記帳しやすくなります。

会計ソフトでできること

会計ソフトは、帳簿づけから確定申告までを一つの流れでこなす道具です。手入力を減らし、集計や申告書の作成を自動化できます。

消費税の課税事業者になる場合は、インボイスや消費税区分の設定が必要です。判断は インボイス で確認します。

クラウド型とインストール型を比べる

会計ソフトには、大きく分けてクラウド型とインストール型があります。創業時は、口座連携や自動更新のしやすさからクラウド型を選ぶ人が増えています。

どちらでも、青色申告決算書やインボイスに対応しているか、消費税の経理方式に対応しているかを確認します。

会計ソフトの選び方

会計ソフトは、料金だけでなく、自分の事業に必要な機能とサポートで選びます。無料お試し期間で、実際の使いやすさを確かめると失敗が減ります。

領収書・請求書の保存と電子帳簿保存法

帳簿だけでなく、領収書、請求書、レシートなどの証ひょうにも保存義務があります。あわせて、電子データでやり取りした書類の扱いを定めた電子帳簿保存法にも注意します。

電子帳簿保存法は、大きく3つに分かれます。

このうち、メール添付のPDF請求書やネット通販の領収書などの電子取引データは、原則として紙に印刷して保存するのではなく、データのまま一定の要件で保存することが必要です。対応が難しい場合の猶予措置もあるため、自社のやり取りがどれに当たるかを、国税庁の最新情報で確認します。

固定資産台帳と減価償却をつなぐ

会計ソフトに取引を登録するとき、金額の大きい設備や備品は、消耗品費などと分けて固定資産として登録します。ここが減価償却とつながります。

最初の登録方法で、勘定科目や償却方法が決まります。金額ごとの経費の分け方は 減価償却 で確認します。

自分でやる範囲と税理士に頼む範囲を決める

帳簿づけは、すべてを自分でやる必要も、すべてを税理士に任せる必要もありません。事業の規模や自分の時間に合わせて、範囲を決めます。

迷ったときの相談先は 相談窓口の選び方 で確認できます。商工会議所や税務署の記帳指導を使う方法もあります。

よくあるつまずき

帳簿づけでよくあるつまずきは、開業後にまとめて1年分を入力しようとして、領収書をなくしたり、勘定科目に迷ったりすることです。少額でも、こまめに記帳する習慣が結局は近道になります。

もう1つは、事業用と生活用のお金を同じ口座で混ぜてしまうことです。後から経費を仕分けるのに時間がかかり、自動連携の利点も生かせません。

青色申告特別控除の要件を満たしているつもりで、実は複式簿記になっていない、e-Taxを使っていない、というずれもよくあります。控除額と帳簿のレベルは対応しているため、申告前に会計ソフトの設定と国税庁の最新情報で確認します。

次は税務や会計の相談先を決める

帳簿づけと会計ソフトの準備ができたら、迷ったときに相談できる窓口を決めておきます。

次のページでは、創業全体、資金、税務、許認可など、相談したい内容に合わせて窓口を選ぶ方法を整理します。

次のページへ進む：相談窓口の選び方