開業費用は一括経費と減価償却を分けて考える

開業時に払うお金と経費になる金額は同じとは限らない

開業時に支払う設備費と、その年の経費になる金額は、同じとは限りません。

たとえば、開業時に60万円の業務用機器を購入した場合、資金計画では60万円の支払いを見込みます。一方で、収支計画では、その機器を何年使うかに応じて、毎年の減価償却費として分けて見ることがあります。

この違いを見ないまま計画を作ると、「お金は出ていくのに、利益計算では全額が経費にならない」「利益は出ているように見えるのに、手元資金が足りない」という混乱が起きやすくなります。

減価償却は設備費を使用期間に分ける考え方

減価償却は、建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など、長く使う資産の取得費を、使う期間にわたって経費に分ける考え方です。

国税庁は、減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間にわたり分割して必要経費にしていくものと説明しています。この使用可能期間の目安として、法定耐用年数が定められています。

土地や骨とう品のように、時の経過で価値が減少しないものは、通常の減価償却資産とは扱いが異なります。中古資産、リース、開業前に買ったもの、個人で使っていたものを事業用にする場合も判断が変わるため、個別に確認します。

取得価額によって経費のしかたが変わる

同じ設備や備品でも、いくらで買ったか（取得価額）によって、経費にする方法が変わります。

2026年7月1日時点で確認できる公式情報では、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、その年の必要経費にできるとされています。10万円以上20万円未満のものは、一定の要件のもとで3年間に分ける一括償却資産として扱える場合があります。金額が上がるほど、その年に全額を経費にするのではなく、年数に分けて経費にする方向になります。

少額減価償却資産の特例は、対象者、取得時期、取得価額、年間上限、申告手続などの要件があります。中小企業庁の案内では、適用期限は令和10年度末、つまり令和11年3月31日までです。中小企業者等が40万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却、つまり取得時に全額損金算入することが可能とされています。

ただし、これは中小企業者等に限られる特例です。中小企業庁の案内では、従業員数などの対象条件、個人事業主と法人で異なる適用手続、中小企業経営強化税制のE類型との関係も示されています。実際に使えるかどうかは、申告前に必ず最新の公式情報、税理士、税務署、会計ソフトの設定で確認します。

代表的な減価償却資産と耐用年数を確認する

耐用年数は、資産の種類や用途によって変わります。

次の表は、創業時に出やすい設備や備品の代表例です。実際には、同じ「内装」「機器」「車両」でも内容、用途、材質、業種、取得方法によって分類が変わることがあります。

内装工事は特に注意が必要です。「内装一式」としてまとめてしまうと、店用簡易装備、電気設備、給排水・衛生設備、ガス設備、建物附属設備などの判断がしにくくなります。見積書の段階で、工事項目を分けておくと、資金計画にも税務処理にも使いやすくなります。

創業計画書では資金計画と収支計画に分けて入れる

創業計画書では、設備を買うために必要な資金と、毎年の利益を計算するための経費を分けて考えます。

支払い額は 資金計画 の設備資金に入れます。減価償却費として毎年の経費に入る金額は、収支計画 の経費や利益の見通しに関係します。

減価償却費は経費ですが、購入時の支払いそのものではありません。反対に、借入金の返済元金は経費ではありませんが、手元資金には大きく影響します。創業時は「利益」と「現金の残り方」を分けて見ることが大切です。

開業前後に確認するものをリスト化する

減価償却で迷いやすいものは、購入前または見積段階で一覧化しておくと相談しやすくなります。

会計ソフトを使う場合も、最初の登録方法で勘定科目や償却方法が変わることがあります。固定資産台帳に登録するもの、消耗品費などで処理するもの、家事按分が必要なものを分けて確認します。

よくあるつまずき

減価償却でよくあるつまずきは、開業時に支払った設備費をすべてその年の経費として見込んでしまうことです。

収支計画で初期設備費を一度に経費化してしまうと、利益の見通しが実態とずれることがあります。一方で、資金繰りでは購入代金の支払いが先に出るため、減価償却費だけを見ていると開業時に必要な現金を少なく見積もってしまいます。

もう1つのつまずきは、見積書を「内装一式」「設備一式」のままにすることです。耐用年数や税務処理を確認するときに内訳がわからず、後から業者や税理士に確認し直すことになります。

制度の金額基準だけで自己判断するのも危険です。青色申告の有無、取得時期、年間上限、消費税の経理方式、個人・法人の違い、貸付用資産の扱いなどで判断が変わるため、実際の申告前には必ず専門家や公式情報で確認します。

次は収支計画で利益と手元資金を見る

減価償却で、支払い額と毎年の経費の違いを確認したら、次は収支計画に進みます。

収支計画では、売上、原価、経費、利益を整理し、借入金の返済や生活費を差し引いた後に、手元にお金が残るかを見ます。

次のページへ進む：収支計画