経営セーフティ共済は取引先倒産に備える共済制度

経営セーフティ共済は取引先倒産に備える制度

経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度とも呼ばれます。取引先事業者が倒産したときに、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

創業後の取引では、商品やサービスを提供してから後日入金されることがあります。このとき、売上は発生していても、取引先の倒産によって売掛金を回収できないと、仕入れ、外注費、人件費、家賃などの支払いに影響が出ます。

小規模企業共済が経営者自身の退職金づくりに近い制度であるのに対し、経営セーフティ共済は取引先倒産による事業資金の不足に備える制度です。

ただし、実際の使われ方はそれだけではありません。掛金を損金・必要経費にできる仕組みを使えば、利益が出た年にまとめて積み立て、翌年以降の運転資金や将来のリスクに備えるという、利益調整に近い使い方もできます。制度の建てつけは「取引先倒産への備え」ですが、実質的には創業後の資金施策のひとつとして検討する価値があります。

創業者が経営セーフティ共済を知っておきたい理由

創業直後は、目の前の売上づくりに意識が向きやすく、税金や将来の資金繰りまで手が回らないことがよくあります。しかし、経営セーフティ共済は早めに仕組みを知っておきたい制度です。理由は、取引先倒産への備えだけでなく、掛金の払い方によって資金施策としての使い方も変わるからです。

ここで大切なのは、この仕組みが税金をなくすものではなく、先送りするものだという点です。掛金を払った年は経費になり利益が圧縮されますが、将来解約して解約手当金を受け取る年には、その金額が収入・益金になります。

つまり、得をするかどうかは、積み立てた年と受け取る年、それぞれの利益水準の差で変わります。取引先倒産という本来の目的に加えて、「税金の時期をコントロールしながら、将来のリスクや資金需要に備える」という発想も持っておくと、創業後の資金判断がしやすくなります。

加入できる人と創業直後の注意点

経営セーフティ共済は、個人事業主や会社などの中小企業者が対象です。ただし、創業したばかりの人がすぐ加入できるとは限りません。

公式情報では、個人事業主は継続して1年以上事業を継続していること、会社も引き続き1年以上事業を継続している中小企業者であることが加入資格の説明に含まれています。つまり、創業したばかりの段階ではまだ加入できません。だからこそ、加入できるようになった時点ですぐ動けるよう、仕組みと使い方を先に理解しておく価値があります。

加入可否は、事業を始めてからの期間、事業形態、業種、従業員数、税金の納付状況などで変わります。実際に申し込む前に、中小機構の公式情報や窓口で確認します。

個人事業主か法人かの整理は 個人事業主と法人の違い、開業届などの届出は 創業に伴う届出 でも確認できます。

創業直後にいつ検討すべきか迷う場合は、経営セーフティ共済は創業直後に加入できるのか で加入時期と判断材料を確認できます。

借入れは取引先倒産で売掛金などが回収困難になったときに使う

経営セーフティ共済の中心は、取引先事業者が倒産し、売掛金などの回収が難しくなったときの共済金の借入れです。

ここで大切なのは、単なる売上不振や自社都合の資金不足に使う制度ではないということです。あくまで、取引先事業者の倒産により、回収困難な売掛金債権などが生じる場面を想定した制度です。

借入れを検討する場面では、取引先事業者との取引から発生した売掛金等か、制度上の倒産事由に当たるかを公式情報で確認します。取引内容、未回収額、入金予定などを説明できるようにしておくと、相談しやすくなります。

一般消費者向けの現金商売など、取引先事業者に対する売掛金債権がほとんど発生しない事業では、制度の使いどころが限られることがあります。

売掛金や入金遅れが資金繰りに与える影響は、黒字でも資金が足りなくなる理由と創業前の資金繰り対策 で詳しく確認できます。

借入れできる金額と上限の考え方

経営セーフティ共済では、無担保・無保証人で共済金の借入れを受けられる仕組みがあります。

借入額の上限は、回収困難となった売掛金債権等の額、または納付された掛金総額の10倍のうち、いずれか少ない金額です。最高額は8,000万円とされています。

つまり、加入していれば常に最大額まで借りられるわけではありません。未回収になった売掛金の額、納付した掛金、制度上の条件を合わせて確認します。

掛金は月額を選べるが資金繰りへの影響も見る

経営セーフティ共済の掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲で選べ、増額・減額もできます。掛金総額の上限は800万円です。

この増減額の自由度が、経営セーフティ共済を利益調整に使えるいちばんの理由です。利益が大きく出そうな年は掛金を引き上げて経費を積み増し、利益が薄い年や赤字の年は掛金を下げる、あるいは払い込みを最小限にとどめる、という運用ができます。ただし、掛金はあくまで毎月の支出です。将来の税負担を軽くするために、目先の資金繰りを圧迫しては本末転倒になります。まずは 収支計画 で利益の見通しを作り、入金と支払いのタイミングを踏まえたうえで、掛金の額を決めることが大切です。

掛金を損金・必要経費にできる仕組み

経営セーフティ共済の掛金は、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費に算入できます。この「経費になる」という特徴こそが、多くの経営者がこの制度に注目する理由です。

ただし、ここで見落とされがちなのが、解約したときに受け取る解約手当金は、その年の収入・益金として課税対象になるという点です。つまり、掛金を払った年に得た経費の分だけ、将来受け取った年の税負担が増えます。トータルで見れば、税金が消えているわけではなく、支払うタイミングを先送りしているだけです。

この繰り延べの仕組みをうまく使うには、「積み立てるとき」と「受け取るとき」の利益水準を意識することが欠かせません。たとえば、利益が大きく出た年に掛金を積み増して税負担を抑え、将来、設備投資や特別損失などで利益が落ち込む年に解約して受け取れば、受け取った年の税負担の増加分を他の要因と相殺しやすくなります。逆に、利益が伸びている年に安易に解約すると、掛金で圧縮したはずの税負担が、その年にまとめて戻ってくることになります。

なお、個人事業主の場合、事業所得以外の収入の必要経費としては認められないなど、事業形態によって扱いが異なる点にも注意が必要です。また、2024年10月1日以降に共済契約を解約して再加入する場合、解約日から2年を経過する日までに支出する掛金は、必要経費または損金に算入できないとされています。

「経費になるから入る」という単純な理由だけで決めるのではなく、いつ積み立て、いつ受け取るかという時間軸も含めて、資金施策の一つとして判断することが大切です。

解約手当金と加入期間で戻り方が変わる

経営セーフティ共済は、解約時に解約手当金を受け取れる場合があります。

自己都合で解約する場合でも、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上、40か月以上納めていれば掛金全額が戻るとされています。一方で、12か月未満は掛け捨てとなります。

先ほど触れたとおり、解約手当金は受け取った年の収入・益金になります。したがって、解約のタイミングは「いつお金が必要か」だけでなく、「その年の利益水準はどうなりそうか」も合わせて考える必要があります。赤字が見込まれる年や、大きな設備投資で利益が落ち込む年に合わせて解約すれば、解約手当金にかかる税負担を抑えやすくなります。逆に、業績がよい年に何となく解約すると、その年の税金をかえって押し上げてしまいます。短期の解約を前提にした制度ではないため、まずは無理なく続けられる掛金かどうかを先に確認し、解約する時期は資金繰りと利益の両方から逆算して考えます。

加入をあわてなくてよい場合

経営セーフティ共済は柔軟に使える制度ですが、全員が同じように使えるわけではありません。加入を急がなくてよい場合もあります。

それでも、掛金を経費にできる仕組みそのものは使えるため、利益調整の手段として検討する余地は残ります。ただし、経営セーフティ共済は、あくまで無理のない範囲で続けられることが前提の制度です。

加入前に取引先・売掛金・手元資金を確認する

加入を検討する前に、次の項目を書き出しておくと、相談時に話が進みやすくなります。

売掛金や入金予定を管理していない場合は、まず会計ソフトや請求管理の仕組みを整えることが先です。帳簿づけと会計ソフトは 会計ソフト で確認できます。

まず売掛金が発生する取引を書き出す

今日やることは、加入申込を急ぐことではありません。

まず、自分の事業で売掛金が発生する取引を書き出します。誰に請求しているか、入金まで何日あるか、1社への売上依存が高くないか、未入金が起きたら何か月耐えられるかを確認します。あわせて、今期の利益の見通しも大まかにつかんでおくと、掛金をどう使うか判断しやすくなります。

そのうえで、事業開始からの期間、加入資格、掛金の負担、税務上の扱いを公式情報や専門家に確認します。