小規模企業共済は経営者と個人事業主のための退職金制度

小規模企業共済は経営者・個人事業主のための退職金制度

小規模企業共済は、小規模企業の経営者、役員、個人事業主などが、退職や廃業に備えて積み立てる制度です。

会社員は勤務先の退職金制度を利用できる場合がありますが、個人事業主や小規模企業の経営者は、自分で将来の退職金にあたる備えを作る必要があります。小規模企業共済は、その備えを公的な制度として作るための選択肢です。

この制度は、短期の節税だけを見るものではありません。長く事業を続ける前提で、将来の退職金づくり、所得控除、資金繰りの補助を合わせて考える制度です。

創業者が小規模企業共済を知っておきたい理由

創業直後は、売上づくり、資金繰り、手続き、会計で手いっぱいになりやすく、経営者自身の将来の備えは後回しになりがちです。しかし、個人事業主や小規模法人の経営者は、会社員のように勤務先が退職金を準備してくれるわけではありません。自分の退職金にあたるものは、自分で作るしかありません。

小規模企業共済は、その数少ない選択肢の中でも、創業者にとってかなり重要な制度だと考えられます。掛金の全額が所得控除の対象になり、節税をしながら退職金にあたる資産を積み立てられる制度は多くないからです。

創業直後は手元資金が心もとなく、掛金を用意することにためらいが出るかもしれません。それでも、無理のない範囲で早めに検討する価値はあります。

小規模企業共済に加入できるのは、業種ごとに定められた従業員数などの要件を満たす経営者や個人事業主に限られます。事業が軌道に乗り、従業員を増やしていくと、いずれ加入資格を失う可能性があります。

したがって、創業直後にまず考えるべきなのは、「高い掛金を払えるか」ではなく、「加入資格を満たしているうちに、無理のない金額で始めるか」です。最初は小さく始め、あとから掛金を引き上げていく順番で検討すると、資金繰りへの負担を抑えながら制度を使いやすくなります。

創業直後に加入するか迷う場合は、小規模企業共済は創業直後に入るべきかを判断する考え方 で、手元資金や所得見込みから考える流れを確認できます。

加入できる人と加入前に確認する条件

小規模企業共済は、誰でも加入できる制度ではありません。小規模企業の経営者、会社役員、個人事業主など、制度上の加入資格を満たす必要があります。

加入できるかどうかは、事業形態、業種、従業員数、役員かどうかなどによって変わります。創業直後の人は、まず自分がどの立場に当たるかを整理します。

個人事業主か法人かの整理は 個人事業主と法人の違い、開業届などの届出は 創業に伴う届出 でも確認できます。

掛金は月額を選べるが無理のない金額から考える

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円までの範囲で選べます。500円単位で設定でき、加入後に増額・減額することもできます。

創業直後は、節税効果だけを見て高い掛金にするのではなく、手元資金に無理がない金額から考えることが大切です。売上が安定する前は、仕入れ、家賃、広告費、生活費、税金の支払いが重なります。

無理に高い金額から始める必要はありません。まずは月々の支払いを続けられる金額で加入し、売上や所得の見込みが立ってきた段階で増額していく、という考え方でよいでしょう。掛金は500円単位で見直せるため、生活費や運転資金を圧迫しない範囲で、少しずつ引き上げていくことができます。

掛金は、将来の備えである一方、毎月の資金繰りには支出として影響します。収支計画は 収支計画 で確認し、掛金の始め方を具体的に考える場合は、小規模企業共済の掛金はいくらから始めると無理がないか も参考にしてください。

掛金が所得控除になる仕組み

小規模企業共済の大きな特徴は、支払った掛金の全額が所得控除の対象になることです。所得控除とは、所得税や住民税を計算するもとになる所得から、一定額を差し引く仕組みです。控除額が大きいほど税金の計算対象になる所得が小さくなり、結果として税負担が軽くなります。

小規模企業共済の掛金は、年間で最大84万円（月額70,000円×12か月）まで、支払った金額の全額を所得から差し引くことができます。多くの所得控除には一定の上限や割合による頭打ちがありますが、小規模企業共済の掛金控除は掛金がそのまま控除額になるため、掛金を増やすほど控除額も増えていく点が特徴です。

個人事業主の場合、この控除は確定申告の「小規模企業共済等掛金控除」という欄で扱います。社会保険料控除などとは別の欄になるため、確定申告書を作成するときは記入欄を間違えないよう注意してください。法人役員の場合も、掛金は会社の経費ではなく役員個人が支払うものとして扱われるため、個人の確定申告や年末調整で控除を受けることになります。

ただし、所得控除は「所得税・住民税がかかるだけの所得がある」ことが前提です。創業直後で赤字の時期や所得がまだ少ない時期は、控除できる掛金があっても、実際に軽減される税額は小さくなります。それでも、掛金そのものは将来受け取る共済金として積み立てられていくため、所得控除の効果が小さい時期でも積み立てを止める理由にはなりません。むしろ、そうした時期こそ無理のない金額で加入資格を確保しておき、所得が増えてから掛金を引き上げていくほうが、長い目で見た節税効果と資産形成の両方を得やすくなります。

共済金を受け取る場面と受け取り方

小規模企業共済では、個人事業の廃業、会社の解散、法人役員の退任、老齢給付（一定の年齢と納付月数を満たした場合）など、制度で定められた事由が生じたときに、それまで積み立てた共済金を受け取ります。

受け取り方には、一括で受け取る方法、分割で受け取る方法、一括と分割を併用する方法があります。受け取り方によって税務上の扱いが変わる点が重要です。

どちらが有利かは、他の所得の状況や受け取る年齢によって変わります。実際に受け取る段階では、税理士などに確認することをおすすめします。

一方、契約者の都合でやめる「任意解約」は、退職や廃業とは扱いが異なります。任意解約の場合、受け取れる金額（解約手当金）は掛金の納付月数に応じて決まり、加入から20年（240か月）未満で任意解約すると、それまで払い込んだ掛金の合計額を下回ることがあります。小規模企業共済は、あくまで退職や廃業に備える制度であり、途中でやめることを前提にした資金ではない、という点は押さえておく必要があります。

このページでは基本だけを扱います。実際の受取額、受け取り事由、税務上の扱いは、加入期間や事業形態によって変わるため、中小機構の公式情報で確認してください。

貸付制度は将来の備えと資金繰りの補助になる

小規模企業共済には、契約者が掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できる仕組みがあります。

創業直後の資金繰りでは、売上入金の遅れ、設備の追加、急な修繕、取引先からの入金遅延などが起こることがあります。貸付制度は、そうした場面で選択肢のひとつになり得ます。

貸付制度があるからといって、資金繰り表を作らなくてよいわけではありません。まずは毎月の入出金を見える化し、不足が見えたら早めに相談することが大切です。

月ごとの入出金を見える化する考え方は、黒字でも資金が足りなくなる理由と創業前の資金繰り対策 で詳しく確認できます。

創業直後に注意したいポイント

創業直後に小規模企業共済を検討するときは、制度のメリットだけでなく、加入後に続けられるかを確認します。

特に大切なのは、掛金が毎月の資金繰りを圧迫しないことです。売上がまだ安定していない時期に無理な掛金を設定すると、事業資金や生活費が足りなくなることがあります。

創業直後は、制度を使いこなすことよりも、事業を止めないことが先です。小規模企業共済は、資金繰りに余裕を作りながら、長く続ける前提で検討します。

加入を検討する前に確認すること

加入する前に、次の項目を書き出しておくと、相談時に話が進みやすくなります。

迷ったら、最初から高い掛金で始めるのではなく、資金繰りに無理のない範囲で検討します。制度の損得だけでなく、自分の事業の続けやすさを基準にすることが大切です。

事業資金と生活費を分けて確認したい場合は、事業資金だけでなく生活費まで含めて資金計画を作る理由 もあわせて確認してください。

まず公式情報で加入資格と掛金を確認する

今日やることは、加入申込を急ぐことではありません。

まず、中小機構の公式情報で、加入資格、掛金、共済金、貸付制度の基本を確認してください。そのうえで、自分の事業形態、所得見込み、手元資金をメモし、必要に応じて税理士や商工会議所・商工会などに相談します。

次に読むページでは、創業直後のお金の記録や確定申告に備えるため、帳簿づけと会計ソフトの基本を確認できます。