労災保険・雇用保険・社会保険の違いは雇う前に整理する

雇用の保険は労災・雇用・社会保険に分ける

人を雇うときは、まず3つの保険を分けて考えます。

労災保険は仕事中や通勤中のけがなどに備える制度、雇用保険は失業や育児休業などに関係する制度、社会保険は健康保険と厚生年金保険を中心とした制度です。

「アルバイトだから保険は関係ない」と決めつけないことが大切です。短時間でも労災保険の確認が必要になり、勤務時間や雇用見込みによって雇用保険や社会保険も関係します。

労災保険は1人でも労働者を雇ったら確認する

労災保険は、仕事中や通勤途中のけが、仕事が原因の病気などに備える制度です。

厚生労働省は、労働者を1人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があると案内しています。週1回だけのパートやアルバイトであっても、労働者として雇うなら確認が必要です。

創業者本人や個人事業主自身は、通常の労災保険の対象とは扱いが異なります。事業主自身の補償は、特別加入など別の制度を確認します。

雇用保険は勤務時間と雇用見込みで判断する

雇用保険は、労働者が失業した場合などの給付に関係する制度です。

厚生労働省は、雇用保険について、適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合には、事業主がハローワークへ届出を行う必要があると案内しています。代表的な入口は、31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上あるかどうかです。

雇用保険は、スタッフ本人の将来の給付にも関係します。対象になりそうな場合は、早めにハローワークで確認します。

社会保険は法人か個人事業かで入口が変わる

社会保険は、主に健康保険と厚生年金保険を確認します。

日本年金機構は、すべての法人事業所と、常時5人以上の従業員を使用する一定の個人事業所について、健康保険・厚生年金保険への加入と資格取得届の提出が必要だと案内しています。個人事業主の場合は、業種や人数によって扱いが変わるため注意が必要です。

社会保険は、給与から控除する本人負担分だけでなく、事業主負担分もあります。採用前に、実際の人件費として見込む必要があります。

パート・アルバイトは働き方で対象が変わる

パートやアルバイトは、雇用形態の名前だけでは判断できません。

保険の対象になるかは、労働者性、勤務時間、雇用見込み、事業形態、従業員数などで変わります。「アルバイトだから不要」ではなく、実際の働き方で確認します。

採用予定者ごとに、勤務日数、週の勤務時間、雇用期間、給与見込みを一覧にすると相談しやすくなります。

手続き先は労基署・ハローワーク・年金事務所に分かれる

雇用に伴う保険は、手続き先が1か所ではありません。

労災保険や労働保険は労働基準監督署や都道府県労働局、雇用保険はハローワーク、社会保険は年金事務所が主な確認先になります。創業直後は、この窓口の違いだけでも混乱しやすいため、先に分けておきます。

制度の窓口が分かれているため、採用前に 創業に伴う届出 と一緒に確認します。

保険料は給与以外の人件費として見込む

人を雇うときは、給与額面だけで人件費を見ないようにします。

労働保険料、社会保険料、給与計算の手間、勤怠管理、税務手続、教育時間も含めて考えます。社会保険に加入する場合は、事業主負担分が資金繰りに影響します。

採用前に人件費を見込む考え方は、初めて人を雇う前に確認したい労務手続と社会保険料 で詳しく確認できます。

まず雇用予定表で対象を確認する

保険の確認は、従業員ごとの雇用予定表を作ると進めやすくなります。

表にすると、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、社会保険労務士へ相談するときに説明しやすくなります。

次は雇用主が守る法律の全体像を見る

3つの保険を確認したら、次は雇用主が知っておきたい主な法律を整理します。

法律名を丸暗記する必要はありませんが、労働条件、最低賃金、契約、安全衛生、労災、雇用保険が、それぞれ何を守るためのものかを知っておくと、相談先を選びやすくなります。

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