雇用前に知っておきたい労働時間・給与・休憩・有給の基本

パートやアルバイトでも雇用ルールは関係する

雇用ルールは、正社員だけの話ではありません。

パート、アルバイト、短時間勤務であっても、労働者として雇う場合は、労働時間、休憩、賃金、休日、有給休暇などの基本ルールが関係します。創業直後の小さな店舗や個人事業でも、「少し手伝ってもらうだけ」と軽く考えないことが大切です。

雇用条件は、求人を出す前に決めます。あとで調整しようとすると、応募者にもスタッフにも不安が残ります。

労働時間は原則1日8時間・週40時間まで

労働時間は、原則として1日8時間、1週間40時間までです。ここでいう労働時間は、休憩時間を除いた時間です。

この上限を超えて働いてもらう場合は、時間外労働や休日労働の扱いを確認します。厚生労働省は、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働には、36協定の締結と届出が必要になると案内しています。

創業時は「忙しい日は少し長く働いてもらう」つもりでも、事前にルールを整えていないと未払い賃金や労務トラブルにつながります。

給与計算・支払は最低賃金と割増賃金を分けて見る

給与は、時給や月給を決めるだけでは足りません。

まず、事業所の所在地に適用される最低賃金を下回らないことを確認します。最低賃金は都道府県ごとに定められており、地域別最低賃金と特定最低賃金が関係する場合は、高い方を確認します。

さらに、時間外、休日、深夜の勤務がある場合は、割増賃金の確認が必要です。給与支払では、支払日、支払方法、控除、給与明細も整えます。

給与は、人件費として収支計画に影響します。採用前に 収支計画 で固定費として見込んでおきます。

休憩時間は労働時間に応じて必ず入れる

休憩時間は、勤務時間が一定時間を超える場合に必要です。

厚生労働省は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与える必要があると案内しています。小さな店舗では、忙しい時間帯に休憩を取りにくいことがありますが、シフトを作る段階で休憩を組み込みます。

休憩は「暇な時間があれば取る」ではなく、勤務条件とシフトの中に入れて管理します。

有給休暇は条件を満たすとパートにも発生する

年次有給休暇は、正社員だけの制度ではありません。

厚生労働省は、6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇を与える必要があると案内しています。パートやアルバイトでも、勤務日数に応じて有給休暇が発生する場合があります。

有給休暇は、スタッフが休むためだけの制度ではなく、事業者が労務管理を行うための記録項目でもあります。

労働条件は採用時に書面で明示する

採用が決まったら、労働条件を口約束で済ませないようにします。

労働条件通知書や雇用契約書などで、仕事内容、勤務場所、勤務時間、休憩、休日、賃金、契約期間などを確認できる形にします。厚生労働省も、労働契約締結時の労働条件の明示について案内しています。

知人や家族に近い人を雇う場合ほど、条件を曖昧にしないことが大切です。

まず勤務条件のたたき台を作る

このページを読んだら、求人を出す前に勤務条件のたたき台を作ります。

たたき台は完璧でなくてもかまいません。任せる仕事、勤務時間、休憩、休日、給与、支払日、有給の管理方法を1枚にまとめ、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険労務士などに確認しやすい形にします。

雇用前に費用や労務手続も確認したい場合は、初めて人を雇う前に確認したい労務手続と社会保険料 も参考になります。

次は雇用に伴う保険を整理する

勤務条件を整理したら、次は雇用に伴う保険を確認します。

労災保険、雇用保険、社会保険は、名前が似ていますが目的も手続き先も違います。雇う前に、どの保険が関係するかを分けて見ます。

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